本年４月に政府の「食料・農業・農村政策推進本部」が、今後の農政展開の基本方針である「２１世紀新農政２００６」に盛り込んでいた食料供給コスト縮減目標（５年で２割削減）の達成具体策であるアクションプランが取りまとめられ、去る９月１２日に公表されました。（詳細は「農林水産省ホームページ」参照）
食料コストの縮減は、弱体化する国内農業の体質強化を図るため、「担い手の育成・確保と新規参入の促進」と併せ、政策推進上の重要な柱と位置づけられ、聖域を設けずスピード感を持って強力に推進するとされていたものです。
今回の内容は、「当面」の取り組みとして約８０兆円のわが国の最終消費飲食費の内、約2割を占める生鮮農産物等の生産・流通（卸売り段階まで）に関わる部分と、約５割の加工食品および約３割を占める外食の原料となる生鮮品を対象とし、その所要コスト（労賃・生産資材費・集出荷経費・流通経費等）を実効性のある施策を講じることにより、現状から２割縮減しようとするものです。
食と農の距離が拡大し、消費者からは農業生産や食品流通の実態が分かりづらくなっているとの声がある中、消費者と直接関わっている「小売り」段階での取り組みが見えにくいこと、また、大きなウェイトを占める「加工食品・外食」ルートについては原料供給までに限定されたこと等、検討に時間的制約のある中とはいえ少々残念なところもありますが、「歩きながら考える」ことや「出来るところから着実に実践し結果を出す」ことも、「スピード感を持った」すすめ方としては必要かなと一人で納得しているところです。
ただ、「５年で２割のコスト縮減」はコスト縮減検証委員会の委員発言にもあるように、「意欲的なテーマ」である反面「飛躍的な目標」でもあり、「あるセクター全体のコストが５年で２割下がったところはないのではないか」というほどの高いハードルであろうと私自身も強く感じています。
しかし、高い目標とはいえ内容的には、ＪＡの経済事業改革や全農グループが組織を挙げて取り組んでいる「新生プラン」の関連項目が積極的に盛り込まれているものであり、実践に当たっては自らのこととして取り組むべきアクションプランであるともいえます。さらに、物流関連課題については、関係各位からのご指導・ご協力を仰ぎつつ、ＪＡグループの物流専門会社である私どもが、「率先垂範」するべきものであろうと考えています。
今後の実践に当たっては困難を極める場面も多々想定されますが、食料供給コスト縮減マネジメントを徹底するなどして、５年後には消費者からの評価と支持をより高め、体質強化した国内農業が存在感を増していることを信じて取り組みたいものです。
代表率先垂範役 武智 嘉之
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