先日、２００５年度（平成１７年度）の食料自給率（概算値）が発表されました。カロリーベースで見ると４０％であり、平成１０年度以降８年連続横ばいの実績とのこと。また、生産額ベースでは６９％と、国内産の単価が輸入品に比べて相対的に高いことを反映した数値となっています。
食糧自給率低迷の要因として、国内生産基盤の脆弱化による絶対的生産数量の減少、内外価格差による国内産の淘汰、食の多様化に対する消費者と生産者・流通業者の相互交流不足などが考えられます。自給率を上げるために農水省では、農業者には「買い手のニーズを積極的に把握し農産物を生産する」ことを求めています。
一方、消費者ならびに消費者団体に対しては次の提言を行っています。
①ごはんを中心に肉や油は控えめに、野菜をたっぷり使った食事を心がけましょう。
②食べ残しを減らしましょう。
③地元でとれる食材を日々の食事に活かしましょう。
④「いまが旬」の食べものを選びましょう。
今、消費者がこれらのことを実行するには、氾濫する情報の中で「食に対する正しい知識と食を選択する力」を養うことが必要だと感じますし、農業者には、そうした「正しい認識」に基づく「買い手のニーズ」に的確に対応できる能力を備えることが求められていると思います。
いずれにしても、平成１７年３月に定められた「新たな食料・農業・農村基本計画」で、１０年後の平成２７年度食料自給目標としている「カロリーベース４５％、生産額ベース７６％」の達成に向けて、食に関する「主人公」である消費者と生産者がさらなる連携と交流を深め、『相当な決意を持った実効性ある取り組み』に邁進することが大事だと思うのですが・・・。
社長 武智嘉之
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